本受講規約（以下「本規約」という）には、東京話し方スクール（以下、「当スクール」という）の許諾に基づき、 本講座の受講の希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当スクールが提供する本講座を受講する際の、当スクールとの契約条件について規定されています。
第１条（受講料金等）
受講希望者は、当スクールのウェブサイト上、又はその他で掲示する講座の受講料金を支払うものとします。
第２条（本受講の申込）
受講希望者は、当スクールのウェブサイト上に掲載する手続き、又は当スクールの定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項につき、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。
- 講座内容の適切な理解ができない可能性がある場合
- その他、当スクールが本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合
第３条（本講座受講申込の承諾）
当スクールは受講希望者より、当スクールのウェブサイト上に掲載する手続き、又は当スクールが定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
当スクールと受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第４条（決済の方法）
本講座の受講料金の決済の方法は、次の各号に掲げる中で当スクールのウェブサイトにて明示した方法とします。
(1)銀行振込
受講料金を当スクールが指定する口座へお振込み下さい。（振込手数料は受講希望者の負担とします。）指定口座は、申込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。
(2)現金支払い
受講料金を講座開催当日の受講前に、現金でお支払い下さい。
(3) その他の方法での支払い
クレジットカード支払い、その他ウェブサイトに明記された方法でお支払いください。
第５条（登録情報の使用）
当スクールのウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
当スクールは、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。
第６条（遵守事項及び確認事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
- 受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。
- 講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
- 講座内における許可のない写真撮影、録音、録画を行わないこと。
- 当スクール及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
- 講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当スクール及び講師等に一切の責任を求めないこと。
- 本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当スクール及び講師等に一切の責任を求めないこと。
- 受講者が精神的に不安定な状態になり精神科・神経科に通院している場合、またはカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の上参加すること。
当スクールと受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
第７条（受講者資格の中断・取消）
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。
- 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
- 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
- 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
- 当スクール及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
- 受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
- 本規約又は法令に違反した場合。
- 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
- 当スクール又は当スクールの利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
- 当スクールの事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
- その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。
第８条（講座の中止・中断及び変更）
当スクールは、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
前項の中止の場合には、当スクールは本講座の中止後１０営業日以内に、当該講座についての支払い済みの受講料金を返金いたします。前項の中段の場合には、当スクールは本講座の中断後１０営業日以内に、当該講座についての支払い済みの受講料金を適正な判断に基き、一部返金いたします。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替も可能とします。
第９条（返金）
当スクールが開催する講座等の参加費をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては、正規参加費の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。
最初に申込頂いた講座（以下、「講座」という）開催日初日の
- 11日前まで 0％（全額返金）
- 10日前～当日 100％（返金なし）
返金の際の振込み手数料は受講者の負担といたします。
また、当スクールのウェブサイトの講座案内ページに、決済方法が講座当日の現金支払いであることが明示されている場合は、原則キャンセル料はかかりません。なお、当スクールのウェブサイトに、キャンセル料の規定が明記されている場合は、その規定が優先されます。
第１０条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当スクールに帰属し、当スクールの事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
- 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
- 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
- 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
- その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１１条(秘密保持)
受講者は、本講座を受講するにあたり、当スクールによって開示された当スクール固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１２条（損害賠償）
受講者が、本講座に起因又は関連して当スクールに対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当スクールに生じた一切の損害を補償するものとします。
第１３条（規約の変更）
当スクールは、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１４条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１５条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、京都簡易裁判所又は京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第１６条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
付則 本規約は平成29年４月１日より実施するものとします。（最終改定日 令和3年11月1日）
東京話し方スクール